一般社団法人チャレンジマイセルフ 定款
（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人チャレンジマイセルフと称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を神奈川県小田原市に置く。
当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、生涯学習の啓発と地域福祉の推進及び地域を基盤とした福祉教育の普及目的とを目的とし、次の事業を行う。
（１）生涯学習プログラムの企画及び運営
（２）地域福祉におけるサービスの開発
（３）福祉教育の広報活動及び学生活動の支援
（４）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載することでこれに代える。
（入社）
第５条 当法人の社員として入社しようとする者は、社員総会に置いて別に定めるところにより申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。
（退社）
第６条 社員は、社員総会に置いて別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退社することができる。
(除名)
第７条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（社員の資格の喪失）
第８条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総社員が同意したとき。
（２）当該社員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第９条 社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
（種別）
第１０条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（開催）
第１２条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（召集）
第１３条 １ 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。ただし、社員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総社員の議決権の５分の１以上を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１４条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。
（決議）
第１５条 １ 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第49条第2項の決議（特別決議）は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。（代理）
第１６条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議決及び報告の省略）
第１７条 １ 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１８条 １ 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事の設置）
第１９条 １ 当法人に、理事２名以上５名以内を置く。
２ 理事のうちから、代表理事を１名定める。
（選任）
第２０条 １ 理事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事は、当法人の業務を執行する。
（理事の職務権限）
第２１条 １ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 理事は、当法人の業務を執行する。
（任期）
第２２条 １ 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事は、第１９条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（解任）
第２３条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第２４条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（事業年度）
第２５条 当法人の事業年度は、毎年4月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）
第２６条 １ 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
（１）事業報告及びその附属明細書
（２）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
２ 事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
３ 貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（定款の変更）
第２７条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。
（解散）
第２８条 当法人は、次の事由によって解散する。
（１）社員総会の特別決議
（２）社員が欠けたこと。
（３）合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）
（４）破産手続開始の決定
（５）その他法令で定める事由
（最初の事業年度）
第２９条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人設立の日から令和３年３月末日までとする。
（設立時役員）
第３０条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
(省略)
（設立時社員）
第３１条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次の通りである。
(省略)
（法令の準拠）
第３２条 本定款に定めのない事項は、全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
以上、一般社団法人チャレンジマイセルフ設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
(省略)
令和２年３月１０日
附則
１．本定款は，令和２年（２０２０年）４月１日から施行する。